しょうばら産学官連携推進機構　規約

（設置の目的） 第１条　産業の振興や地域の活性化等が求められている状況の中で、大学の有する研究資源等を活用して、産業界、大学、行政、地域社会等の連携を強化し、活力ある地域を創造していくための組織を置く。 （名称） 第２条　組織の名称は、しょうばら産学官連携推進機構（以下「機構」という。）とする。 （事業） 第３条　機構は、第１条の目的を達成するために必要な事業を行う。 （構成） 第４条　機構は、庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会、庄原農業協同組合、公立大学法人県立広島大学（以下「県立広島大学」という。）及び庄原市で構成する。 ２　理事は，次の者をもって充てる。 (１)　庄原商工会議所の会頭、副会頭及び専務理事 (２)　備北商工会会長及び東城町商工会会長 (３)　庄原農業協同組合の代表理事組合長 (４)　県立広島大学の学長、副学長（地域連携担当）、庄原キャンパス事務部長、生命環境学部長、地域連携センター長、広島地域連携センター長、三原地域連携センター長及び庄原地域連携センター長 (５)　庄原市長、庄原市事務担当副市長及び庄原市事業担当副市長 (６)　理事会が特に必要と認め、承認した者 （理事長及び副理事長） 第５条　理事長及び副理事長は、理事の中から互選し、理事長は、機構を代表する。副理事長は、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。 （理事会） 第６条　機構に、機構の運営等について審議するため、理事会を置く。 ２　理事会は、理事長が招集し、議長となる。 （理事会の議決事項） 第７条　理事会は、次の事項を議決する。 　(１)　規約の制定又は変更 　(２)　事業計画及び収支予算の承認 　(３)　事業報告及び収支決算の承認 　(４)　その他必要と認めた事項 （庄原地域連携チーム） 第８条　機構に、機構の企画・運営等について協議・調整するため、また具体的な事業を推進していくため、メンバーをもって庄原地域連携チームを置き、適時開催する。 ２　メンバーは、理事長が委嘱する。 （監事） 第９条　機構に、監事を置き、監事は理事長が指名する。 （コーディネータ） 第10条　機構に、専任のコーディネータを置く。（庄原商工会議所の職員をもって充てる。） （会計） 第11条　機構の経費は、庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会、庄原農業協同組合、県立広島大学及び庄原市の負担金その他の収入をもって充てる。 ２　機構の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。 （事務局） 第12条　機構の事務を処理するため、機構に事務局を置く。 ２　事務局は、庄原市内に置く。 ３　事務局の事務に従事する職員は、庄原商工会議所及び庄原市の職員をもって充てる。 （委任） 第13条　この規約に定めるもののほか、機構の運営について必要な事項は、理事長が別に定める。 附　則 この規約は、平成15年４月23日から施行する。 　　附　則 この規約は、平成17年６月27日から施行する。 　　附　則 この規約は、平成19年５月14日から施行する。 　　附　則 この規約は、平成20年５月29日から施行する。 　　附　則 この規約は、平成26年５月26日から施行する。